～全国の企業の皆さんの想いを「つなぎ」、都市の未来の扉を富山から「ひらく」～
OECDが世界の先進５都市と評価したコンパクトシティ政策をはじめ、新たな挑戦とイノベーションを生み出してきた、SDGs未来都市TOYAMA。 今、富山市は「幸せ日本一とやま」、「子育て日本一とやま」を目指し、市民、企業・団体の皆さんとともに、都市の未来の扉を開こうとしています。 都市の理想を富山市で実現し、世界に届けるため、企業版ふるさと納税によるご支援をお願いします。
「第３期富山市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置付ける事業などが企業版ふるさと納税による寄附の対象となります。
また、企業のノウハウ・アイディアや人材を活用した新たな地方創生の取組も対象とすることができます。
コンパクト＆スマートシティ
コンパクトシティ スマートシティ 公共交通 DX
主な取組
「コンパクトなまちづくり」を、デジタル技術の活用などにより「深化」させ、「富山市版スマートシティ」を実現します。
「スマートシティ推進プラットフォーム」には約250団体が参画し、未来共創拠点「Sketch Lab」でオープンイノベーションを促し、行政・地域課題の解決を「成長のエンジン」とします。
富山市が提供できる価値
コンパクトシティ政策を基盤とするビジネス機会の創出、
全国展開を見据えた実証の場の提供
連携が期待される企業の例
交通、MaaS、通信、不動産、ICTベンダー 等
子育て日本一とやま
子育て 移住定住 こどもまんなか
主な取組
「こどもまんなか」、「子育て日本一とやま」の実現を目指し、「産後ケア応援室」、お迎え型の「病児保育室」など、きめ細やかで切れ目のない支援を行っています。
また、若者が、結婚し、子どもを産み育てることに夢や希望が持てる地域社会を実現します。
富山市が提供できる価値
「子育て日本一とやま」を目指す富山市との共創による、
子育て世代からの信頼・共感
連携が期待される企業の例
子育て・教育、衣・食・住、通信、玩具 等
SDGs未来都市TOYAMA
ゼロカーボンシティ
ゼロカーボン GX（グリーントランスフォーメーション）
主な取組
全国で最初に「SDGs未来都市」に選定され、「歩くライフスタイル」やスマート農業の推進などに加え、世界銀行やJICAと連携した国際展開などに取り組みます。
温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、「ゼロカーボンシティ」を表明し、再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組みます。
富山市が提供できる価値
「SDGs未来都市」との共創によるESGの推進、
環境・社会価値の創出、国際展開
連携が期待される企業の例
医療・ヘルスケア、エネルギー・インフラ、食品、金融・保険 等
「する」「みる」「ささえる」「つながる」
スポーツと健康
スポーツ 地域コミュニティ 健康 ヘルスケア
主な取組
「スポーツに親しみいつまでも健康で豊かに暮らすまち」を目指し、「歩きたくなるまちづくり」などに取り組んでいます。
また、プロバスケットボールリーグ「Bプレミア」に参入する富山グラウジーズのホームアリーナである富山市総合体育館の改修では、収益性の向上、関係人口の創出、まちづくりなどに寄与します。
富山市が提供できる価値
プロスポーツチームとの連携、
健康経営などによる企業価値の向上と新たな事業機会の創出
連携が期待される企業の例
スポーツ・エンターテインメント、
食品・飲料、医療・ヘルスケア、教育 等
伝統と革新の融合
伝統 ガラス 文化 イノベーション
主な取組
「富山のくすり」の薬瓶製造に由来する「TOYAMAガラス」は、作家を育成する「ガラス造形研究所」、制作体験できる「ガラス工房」、隈研吾氏が設計を手掛けた「ガラス美術館」の３つのアプローチに加え、ニューヨーク州のコーニング・ガラス美術館と連携し、世界に羽ばたきます。
また、大ホール、中ホールを持つオーバード・ホール、47室の練習室を備える芸術創造センターなど、大変恵まれた環境のもと、本市ならではの芸術文化を創造します。
富山市が提供できる価値
「富山のくすり」、「TOYAMAガラス」などの取組を基盤とした、
新たなイノベーションの創出
連携が期待される企業の例
創薬、バイオベンチャー、ガラス、アート、エンターテインメント、
設計・建築 等
こんなメリットがあります！
地方創生の先進的な
取組の応援
寄附額の最大９割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生の先進的な取組への応援が可能です。
SDGs・ESGへの寄与
寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで、SDGsの目標達成やESGに大きく寄与することができます。
企業のPR効果
富山市のホームページでの企業の取組紹介などによるPR効果が期待できます。
企業版ふるさと納税
（地方創生応援税制）とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った際に、法人関係税から税額控除する仕組みです。通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
詳しく見る
税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。
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